家族の扶養照会、完全撤廃しろとまでは言いませんが、現場で福祉事務所ごとに応対が違う、文書まで書きかえる、こういうことがあってはなりません。 それから、もう一つ。車も、都会はまだしも、地方に行くと、通勤や求職のためにないと生きていけないんですよね。これについても例外規定があるわけですから、この二点、弾力的な運用をしっかりと現場で徹底して実効性を上げていただきたいのが一つ。 それから、もう一つ。
その内容、その中では、今御紹介いただいたように、充足率は全国平均で約九〇％ということでございますが、福祉事務所ごとの充足率の分布などの集計はしておりませんので、標準数の五、六割の福祉事務所がどのぐらいあるかという点においては把握していないところでございます。 配置標準数に満たない福祉事務所の割合、これは約三割となっているところでございます。
福祉事務所ごとの後発品使用割合については、毎年六月審査分の状況を厚生労働省に報告するということを求めておりまして、使用割合が一定以下である都道府県などにつきましては、先発薬を調剤した事情などの情報も活用して実態把握を行った上で、後発医薬品使用促進計画を策定して公表していただくということとしてございます。
年度当初に福祉事務所ごとに実施されていた民生局長ヒアリングにおいて、各福祉事務所における年間の開廃差を目標値として所長から報告させ、秋の中間ヒアリングではその進捗状況に応じて目標数値の修正が行われた。この廃止見込み件数の中に、当然、若年層を含む自立重点ケースを入れるようにとの指導が出され、監査でもその進捗状況が検証された。
住民の生活保護申請を制限して餓死者や自殺者を出した北九州市では、福祉事務所ごとに開廃差による目標管理が行われたことが重大な人権侵害につながったことを想起すべきであります。 任命権者は、こうした人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するとし、例えば分限規定にも人事評価を適用することとしています。
福祉事務所ごとにどれだけ支給件数を減らすかという目標を設定する。ケースワーカーの仕事が、生活困窮者の生活をどう助けるかというのがケースワーカーの仕事でしょう。ところが、どれだけ打ち切るかということになってきた。それで、こういう話があるのですよ。生活保護を受けているひとり暮らしのお年寄りが死んだといってケースワーカーが報告した。
それからもう一点は、医者、看護婦、ケースワーカーをチームにした巡回医療班、こういうようなものを福祉事務所ごとに設けて、そして月に一回ぐらいでもそういう方々を回って、そうして健康管理をしていく、こういうようなことも私は医療費無料とともに必要なことではないかと思うのでありますが、この三点についてちょっと伺っておきたいと思います。
いまの実態調査の問題で、大体福祉事務所ごとにどの程度身体障害者あるいは児童がおるかという概数はわかりますが、具体的には家族の申し出、それから担当の民生・児童委員から福祉事務所あるいは児童相談所、あるいはおとなでありますと身体障害者相談所というところに、いろいろ相談がございます。その状況によりまして診断書を出してもらいます。
これは、福祉事務所ごとに適当な人を嘱託をいたしまして、償還の促進に当るということでございますけれども、償還の促進ということは、期限が来たから返しなさいということでは、これは意味をなさないので、やはり常々から償還ということを一つの目当てにした事業の具体的な指導でありますとか、あるいは償還の計画、あるいは準備というものについて親切な指導をすることによって、初めてその償還の目的が達せられるわけでございますので
私どもは、そういうような情勢にかんがみまして、償還について、これはいわば借金取りがただ金を取りに回るというような単純なことではなしに、ある意味のケース指導をしながら償還を促進する、そういうような立場に立って、福祉事務所ごとに、未亡人で母子福祉の問題等に非常に御熱意がある方等を委嘱しましてそういうような役割を引き受けていただいて、そうして償還を促進して参りたい、そういう趣旨に考えております。
○黒木説明員 この一斉調査の方法は福祉事務所ごとに福祉主事というのが担当しておりますが、それが大体八十世帯ないし百世帯担当しております。その担当所帯を交代いたしまして、たとえばある世帯につきましてはＡという福祉主事が従来担当しておつた。
しかしやはり人間のやることでございますので、福祉事務所ごとの多少の差があると思いますけれども、そういう点につきましては今後十分気をつけて参りたいと思います。 それからもう一点は、中共引揚者に対しましては、全部生活保護を適用しておるというようなお話かと思います。これは中共引揚者に対しまして、全部生活保護を適用するというわけではございません。
母子家庭対策は、先ほど補正予算で国民金融公庫から五億出資することを申上げましたが、明年度の構想といたしましては、母子相談員を各福祉事務所ごとに一人ずつ置いて母子家庭の相談、生活その他万般に亘る相談相手になる。
福祉事務所ごとに、地区ごとに福祉事務所のセンターがありますが、その都道府県全般の児童福祉のセンターということになりますと、どういうことになりますか、伺つておきたいと思います。